会社の民事再生と倒産について


会社の営業状況が悪化した時、完全に会社をなくしてしまう破産という方法をとることもありますが、この場合は従業員や取引先などに多大な迷惑をかけてしまい、場合によっては連鎖倒産することもあります。
そのため、会社の更正を目的とした倒産法は従来からいくつかありましたが、会社更生法は株式会社のみに適用されていましたし、和議法は手続きは簡素であるものの、使い勝手が悪くあまり利用されていませんでした。
こういった状況を受けて、和議法に代わる倒産法として登場したのが民事再生法で、従来の和議法のように簡素な手続きを踏襲しつつ、欠点であった部分を改善して、使い勝手の良い手続きに変更しました。
民事再生の大きな特徴は、借金の一部を分割弁済により債権者に返済すれば、その余の借り入れが全て免除される上、役員や従業員などもそのまま残ることができるという点です。
定期的に経営状況などを裁判所に報告する必要はありますが、弁済期間中にコストの削減や売り上げ向上の努力など、会社を立て直すための努力が比較的自由に行えますので、借金さえなくなれば会社が立ち直ることができるという場合には非常に有意義な手続きとなっています。
なお、個人民事再生手続きの流れは、会社の再生手続きとよく似ていますが、大きく異なるのが住宅ローンの支払いです。
住宅ローンのみは全額払わなければなりませんが、その代わりに住宅を差し押さえられることがないため、自宅所有視野に利用されてます。